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離婚の基礎知識

離婚とは

婚姻関係を解消することを言います。

このサイトでは、「離婚」段階を中心として、広く、

とカテゴライズして、わかりやすく夫婦の法律問題を解説します。

離婚の方法 協議離婚、調停離婚、裁判離婚(和解離婚)

離婚の仕方には、大きく分けてこの3つ(4つ)があります。いずれの場合も、未成年子があるときには、親権者を定めなければならず、離婚給付も併せて取り決めます。

1協議離婚

婚姻届と同じような様式で、当事者同士で離婚に合意できたときに、離婚届を役所に提出して離婚する方法です。離婚自体に争いがなく、親権や離婚給付についても合意できたときに交わされます。調停離婚や裁判離婚に至っても、調書で、「協議離婚する。」と定めて、離婚届を提出する方法も選べます。協議離婚であるかないか(すなわち調停離婚や裁判離婚)は、戸籍謄本を見ると分かるので、あえて協議離婚にこだわる人はこの方法をとることもあります。

2調停離婚

家庭裁判所の調停手続きを経て、調書上「申立人と相手方は離婚する。」として、夫婦の一方が役所に離婚の届け出をすることで離婚する方法です。離婚自体に合意できなかったり、親権や離婚給付でもめて、家裁での調停を経て、離婚する場合です。離婚の裁判は調停を経た上でないとできませんので(調停前置主義)、裁判離婚しようとする場合も、まずは調停手続きを経ます。

3裁判離婚(和解離婚)

調停で離婚自体や、離婚給付が合意できなかったとき、家庭裁判所に提起する訴えの形式で離婚が審理され、判決(和解)で離婚が決まる方法です。いずれも、夫婦の一方が判決書や和解調書を役所に提出して離婚します。

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婚約・内縁について

結婚をする約束も、当事者間を拘束することもあります。拘束するとは、原因のない一方的な婚約不履行は、慰謝料請求などを根拠づけることもあります。

実質上夫婦で婚姻届を提出していないだけの内縁状態も、法の保護を受けることもあり、夫婦の貞操義務や財産関係を観念することができます。

夫婦間のお金の問題

(1) 協力扶助義務
夫婦は互いに協力扶助義務を負っているので、婚姻から生ずる費用(婚姻費用=衣食住の費用(生活費)・交際費・医療費・養育費(子供の監護費教育費))を分担します。そして、この婚姻費用負担義務は夫婦関係が破綻しているときに顕在化します。
(2) 財産は夫婦別産性
婚姻した夫婦の財産関係は夫婦別産性が原則です。夫婦の一方が婚姻前から所有していたもの、婚姻中それぞれの収入で所有するに至った特有のもの(名実ともにそれぞれの所有に属するもの)については特有財産になり(民法760条1項)、その所有のいずれかに属するか不明のもの(名実ともに共有のものだけでなく、名義は一方のものでも、実質的には共有に属するものも含む)については、共有に属すると推定されます(同2項)。

別居について

夫婦関係が破綻しているときには、別居するという選択肢も取られることがあります。

夫婦は同居して協力する義務がありますから、ほかに好きな人ができたなどという自己都合によるなら、慰謝料の問題が生じることもあります。

別居中、収入が多い方が、少ない方に婚姻費用を負担します。婚姻費用は当事者間で決められないときには、家裁の調停審判で決められます。

子供を連れて別居したときには、相手から子供との面接交渉を求められることがあります。

いずれ離婚することを前提として別居する場合には、子供を連れて別居する方が、親権を取るために有利と考えられます。

離婚原因について

離婚の方法はすでに述べました。
離婚するには、最終的には離婚原因があり、離婚が相当と認められることが必要です。
民法が規定する離婚原因は、

  1. 不貞行為
  2. 悪意の遺棄
  3. 3年以上の生死不明
  4. 回復の見込みのない重度の精神病
  5. その他婚姻を継続しがたい重大な事由があること

が必要です。

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離婚とお金

離婚に伴い決められる経済的な問題は、

  1. 財産分与
  2. 慰謝料
  3. 養育費
  4. 年金分割

があります。
離婚裁判では、裁判所は離婚の訴えに付随して申し立てられたこれらの請求について判断することができます。

離婚と子供

夫婦関係が破綻しているとき、別居中の子供の監護者(実際に世話をする人)を定める段階と、離婚時に親権者を定める段階に当事者が対立します。

別居中、離婚後、子供を監護しない者(非親権者)は子供との面接交渉を求めることができます。

いずれも、夫婦の都合ではなく、子供の福祉を考慮して決められます。
離婚時に親権者とならなかった者は、養育費を支払う方法で子育てに参加していくことになります。

離婚後の問題

よく誤解されるのに、離婚後も妻は夫から毎月の生活費をもらうことができると思っている方がいます。しかし、離婚後はそれぞれの努力で生活を維持しなければなりません。

子供がいれば養育費の支払いを求めることができます。履行されないときには、強制執行の方法を取ります。

離婚後、婚姻により姓が変わった者は当然に復氏します。
離婚後も引き続き婚姻中の氏を称したい場合は、離婚から3か月以内に市区町村役場に届け出をすれば、婚姻中の氏を称することができます。

離婚後の生活保障は、役所に確認し、十分シュミレーションを整えてから離婚する必要があります。