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離婚原因について

離婚原因

双方離婚に合意していれば問題ありませんが、一方が離婚を望まないときでも離婚できるでしょうか。最終的には裁判によりますが、その請求が認められるために、民法は5つのケースを想定しています。

逆に、協議離婚や調停離婚は、話し合いで離婚するケースですので、厳密に法定の離婚原因に該当しなくても離婚できます。

愛人を作ったなど婚姻破綻の原因を作った有責配偶者からの離婚請求は認められません。裁判所は、一貫して、そのようなものを認めたのでは、「妻は踏んだり蹴ったりである。」としていましたが、昭和62年に最高裁は、

  1. 別居が相当期間に及んでいる
  2. 未成熟子がいない
  3. 離婚請求を認めることで一方が過酷な状態に置かれる

など特段の事情がないことを要件に有責配偶者からの離婚請求も認めるに至っており、有責主義から破綻主義に至ったと言われています。

この判断も、形式的に行われるのでなく、実際の夫婦のケースによって実質的に判断されます。

※未成熟子 … 扶養の必要性が認められている子、親の監護なしでは生活を保持しえない子のこと

1不貞行為 (770条1項1号)

不貞行為とは、配偶者のある者が、ほかの異性と性的関係を結ぶことをいいます。夫が強姦を犯しても不貞になり、妻が売春をしても不貞になります。

不貞行為は、それを主張する者が立証する必要があり、それは、メールや手紙などの間接的な証拠の積み重ねや、配偶者がほかの異性とホテルに入ったところを写した写真などによります。ホテル入室や、異性の家に一晩いたなどの立証があれば、不貞行為を認してしない裁判官はいません。

2悪意の遺棄 (770条1項2号)

夫婦は互いに同居し協力、扶助しあう義務を負い、これに反する行為をした者は、他方を悪意で遺棄したことになり、離婚原因を構成します。

夫がさしたる理由もないのに、家を飛び出し、どこに行ったか分からない、生活費も送ってこないなどは典型ですが、形式的に同居していても、性交拒否や精神的遺棄に当たると認められるときには「悪意の遺棄」に当たります。

また、生活費(婚姻費用)を送らないなども「悪意の遺棄」に当たることもあります。

愛人を作って子どもを連れて家を出た妻にも、子どもの養育費相当額については、婚姻費用の請求ができますから、夫がその負担に応じないと「悪意の遺棄」になってしまうこともありますから注意してください。

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33年以上の生死不明 (770条1項3号)

時々手紙や電話が来るようなときには、「3年以上の生死不明」でなく「悪意の遺棄」に当たります。

4回復の見込みのない重度の精神病 (770条1項4号)

「精神病」であり(アルコール依存症、ノイローゼなどは入りません。)、「回復の見込みがない」ことが必要です。

精神病で何も分からない状態の配偶者については、離婚を求めようとするなら、まず、その者に成年後見開始の審判を求め、成年後見人を被告として離婚訴訟を提起します。

認知症や難病の時には、この条項によるのでなく、「婚姻を継続しがたい重大な事由」に当たるかを検討すべきです。症状が重く、まったく夫婦協力義務を果たせないようなときには、重症度が4号と同じくらいで、それまで療養看護に努めたこと、その後の療養の道筋が見通せるなら、離婚を認める傾向にあります。

5その他婚姻を継続しがたい重大な事由 (770条1項5号)

(1) 暴力など
程度にもよりますが、身体的暴力が5号に当たることは争いがありません。
精神的暴力(冷遇・生活費を渡さないなどの経済的虐待・脅し・威嚇)も5号に当たります。
性的暴力(過度の性交渉強要)も5号に当たります。
(2) 性格の不一致
夫婦間の性格不一致や愛情喪失が原因となって、どんなに努力しても夫婦関係が修復不可能なほど破綻しているときには、5号に当たると判断されることもあります。単なる性格が合わないだけでは不十分です。
ただ、裁判まで起こして請求する場合、それほどまでに婚姻は破綻しているとして離婚が認められるケースが多いように思われます。
(3) 宗教
個人には信仰の自由がありますから、宗教に帰依することが直ちに離婚原因にはなりません。
ただ、限度を超えた宗教活動が原因となって夫婦間に亀裂が生じその亀裂が修復不能なほどに夫婦関係が破綻すれば、5号に当たると言えます。