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離婚後の問題

社会保障

以下では概略のみ説明しますので、実際には役所に相談してください。

住居

母子生活支援施設の入所
公営住宅の優先権

手当

児童手当
中学校修了(中学3年の3/31)までが対象
3歳未満 一律15,000円
3歳~12歳の第1子と第2子 10,000円
第3子以降 15,000円
中学生一律 10,000円
児童扶養手当
8歳に到達して最初の3月31日までの間にある児童(障害児については20歳未満)が対象
離婚や死亡で一人親の時、支給される手当で、一定程度(養育費を含む)収入があるともらえません。市区町村に照会します。

年金分割

婚姻期間に対応する厚生年金の最大2分の1までの年金

生計

生活保護
国の定める最低生活費を下回る収入しかないとき、足りない部分が支給されます。

貸付

母子寡婦福祉貸付金
無利子無利息で資金を貸し付けます。
就学資金
子供を高校や大学に就学させるための貸付金です。

PAGETOP

養育費の未払い、養育費の増額減額、再婚後の養育費について

事情が変わったので子の親権者を変更したい

(1) あなたが親権者でないとき
親権者であるか否かは戸籍に記載されているので、当事者間では変更できません。家裁で審判を求めます。
(2) あなたが親権者で元妻が監護者であるときに監護権を得たいとき
(3) 元妻が親権者かつ監護者であなたが監護権を取りたいとき
あなたと元妻との間で決められますが、話し合いがつかないときには、家裁に審判を求めます。

親権は子供のためにあるので、継続して元妻のもとに身柄がある以上、元妻が飲酒癖があるとか、子供を虐待している等の事情がないと、簡単には親権者の変更はできません。

元妻が子供に会わせてくれない

実力行使をせず、民間の第三者機関(Fピックなど)を活用したり、家裁に面接交渉を求めて調停を求めます。

離婚後元夫につきまとわれ困っている

ストーカー規制法

(1) 規制の対象
つきまとい等
特定の者に対する恋愛感情その他の好意感情またはそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する方法で、その特定の者又はその家族などに対し行う8類型の行為
ストーカー行為
つきまとい等を繰り返して行うこと
8類型の詳細な内容
  1. つきまとい、待ち伏せ、見張り、住居への押しかけなど
  2. 監視していると告げるなど
  3. 面会・交際などの要求
  4. 著しく粗野または乱暴な言動
  5. 無言電話、連続した電話、ファックス
  6. 汚物など著しく深い、嫌悪の情を催させる物の交付など
  7. 名誉を傷つけるなど
  8. 性的羞恥心の侵害など
(2) 規制の効果
刑事事件として告訴できる
告訴しなくても警察に援助を求めることができる
告訴しなくても警察や公安委員会から相手に対し警告や禁止命令を出してもらう
(3) 仮処分
裁判所に申立て、面談の禁止やうろつき行為を禁止するなどの特定の行為を禁止してもらう仮処分の申立が可能です。