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婚約・内縁について

婚約の成立

婚約が成立していて、その不当破棄により慰謝料を請求できるかどうかは、まず、婚約が成立していることを証明する必要があります。

婚約が成立していると裁判所が判断するのはどのような場合でしょう。

判例では、男女間の「将来夫婦になろうとする合意」に加え、「結納」や「婚約指輪の交換」といったプラスアルファがある場合を想定しているケースが多いです。
そういったものがないと実際には裁判所で婚約の成立は証明できない、という観点からも必要になります。

また、「婚約者の一方が他の人と法律上の婚姻をしている」といった場合でも、上記の事柄を満たしていれば一概に婚約が成立しないとは言えません。

婚約の不当破棄

婚約の成立が認められ保護に値するとなると、それも契約ですから、その不当破棄は「債務不履行」になり、相手に損害賠償を請求できます。

婚約不当破棄とお金の問題

1どの範囲で損害賠償請求ができるか?

裁判で問題になるのは、以下のような損害ですが、認められるか否かはケースバイケースです。

■物質的な損害

  1. 嫁入り道具(家具衣類)
  2. 退職したことによる退職しなければ得られたであろう利益
  3. 仲人への謝礼金

■精神的損害

  1. 慰謝料

2納めた結納は返してもらえるか

結納金や婚約指輪などは、目的を持った贈与であると考えられます。
ですから、結納を贈った者が婚約を不当に破棄した場合以外は、目的を果たせなかったのであるから返還すべき、というのが裁判所の考えです。

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内縁関係

1内縁関係の法律関係

民法は法律上結婚した夫婦を保護するので、婚姻届を出していない内縁の夫婦について常に保護されるとは言えません。

ただ、実質的に夫婦であり、単に届出だけ欠いているときには、内縁にも法律婚に準ずる効果が認められます。

そのとき、内縁の夫婦間には、同居・協力・扶助の義務が生じ、互いに貞操義務を負い、生活費を分担しなければならず、内縁関係の解消の場合には財産分与が認められます。

2内縁の妻の相続権

内縁の夫が死亡したときの内縁の妻の相続権については、認められませんが、妻の寄与があったとして共有持分が認められるとか、財産分与が認められるとか判断され、実質的に内縁の妻の相続権を認めた事例もあります。

内縁の妻に遺族年金の受給権があるかについては、法律や規約によって、「生計を維持していた者」と定められている場合が多いですから、定めをよく読んで請求すべきです。