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夫婦間のお金の問題

婚姻費用の分担

夫婦は互いに協力扶助する義務を負いますから、婚姻費用(=衣食住の費用(生活費)・交際費・医療費・養育費(子供の監護費教育費))を分担します。
具体的には、収入の多い方が少ない方に一定の生活費を支払います。

夫婦関係が破綻しているときも、婚姻費用分担義務は生じます。

もっぱら婚姻関係の破綻の原因を作った者からの婚姻費用の請求についてもおおむね認められます。婚姻費用に子の養育費も含まれているからです。

婚姻費用をさかのぼって請求できるかについては認められますが、婚姻費用分担の調停では、調停提起時以降の婚姻費用を定めるのが通例です。

夫婦財産制度の原則

1民法の定め

原則的には、夫婦の一方が婚姻前から有する財産と婚姻中自己の収入と名義で取得した財産は、それぞれの特有財産になります(夫婦別産制)。

一方で、夫婦のいずれに属するか不明の財産はその共有になると見なされます。

2共有の考え

家裁で財産分与について話し合われるときには、婚姻生活上夫婦の協力で得た財産は、その共有になると考え、2分の1の割合で分けられるのが実際の傾向です。